介護職員等特定処遇改善加算
●「介護職員等特定処遇改善加算」とは
福祉・介護職員の処遇改善につきましては、これまでに何度かの取り組みが行われてきました。令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行うことにいたしました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件に関し、複数の取り組みを行っていること
・賃金以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
●職場環境要件について
|
分類 |
職場環境要件項目 |
|
入職促進に向けた取り組み |
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
|
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 |
|
両立支援・多様な働き方の推進 |
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実 |
|
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入 |
|
|
有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
|
|
やりがい・働きがいの醸成 |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |